音更町議会 2022-09-21 令和３年度決算審査特別委員会（第２号） 本文 2022-09-21
次に、３目電算情報管理費であります。住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録などの各種業務システムに係る総合行政クラウドサービスの使用料であります。 一つ飛びまして社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバーカードにおける情報連携を担う自治体中間サーバー負担金、情報連携のためのシステム改修費用等であります。
次に、３目電算情報管理費であります。住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録などの各種業務システムに係る総合行政クラウドサービスの使用料であります。 一つ飛びまして社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバーカードにおける情報連携を担う自治体中間サーバー負担金、情報連携のためのシステム改修費用等であります。
３目電算情報管理費の１２節委託料に３０万６千円の追加につきましては、人事異動に伴い、不足する人事給与システムのライセンス１名分を追加するための委託料であります。
次に、２款総務費、１項総務管理費、３目電算情報管理費の１２節委託料に８００万円、１７節備品購入費に１１０万円、合わせて９１０万円の追加につきましては、災害時要支援者台帳や空き家台帳のほか、福祉分野に関する情報など、各部局で管理している情報を横断的に利活用するためのプラットフォームとして、地理空間情報システム、ＧＩＳを整備することにより、行政情報の多角的な活用を推進し、住民サービスの向上を図ろうとするものであります
３目の電算情報管理費でございます。この目につきましては前年から若干増額になっております。内容としましては、自治体デジタル化の推進に伴い、窓口でのキャッシュレス決済の新規実施、軽自動車税など地方税共通納税システムの対応に伴う費用などとなっております。 １行目の住民記録基幹システム管理費につきましては、総合行政システムの年間使用料であります。
３目電算情報管理費の１２節委託料から２５２万円の減額につきましては、制度改正対応業務委託料等の執行残によるものであります。 ４目防災諸費の１１節役務費から１６節公有財産購入費まで、合わせて３９３万８千円の減額につきましては、防災行政無線保守点検手数料等の執行残のほか、防災行政無線戸別受信機アンテナ設置工事及び自主防災組織活動用物置購入費の事業費確定によるものであります。
３目電算情報管理費の１２節委託料に６７万４千円、１７節備品購入費に６７万２千円それぞれの追加につきましては、先ほど御説明いたしました役場庁舎執務室の改修に伴うネットワークの設定業務委託料等及び機器収納ラックなどの事務用備品の購入費であります。
続きまして、３目電算情報管理費でございます。住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録などの各種業務システムに係る総合行政クラウドサービスの使用料であります。 一つ飛びまして、社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバーカードの制度における情報連携を担う自治体中間サーバー負担金等でございます。
３目電算情報管理費、１７節備品購入費の１９２万１千円の追加につきましては、コロナ若干関連しておりますが、庁舎３階無線ネットワーク整備に係りますアクセスポイントの機器、それから、これもコロナ対策でございます。職員の在宅勤務用対応パソコン１０台、それからウエブ会議用の大型ディスプレイ機器などの購入費でございます。
電算情報管理費の予算額につきましては１億５７５万７千円で、前年度対比２８８万９千円の増でございますが、この主な要因といたしましては、社会保障・税番号制度対応、これに係ります健康管理分野のデータ標準レイアウト改修、これらの作業に伴う委託料などが増となったものが主な要因となっております。 住民記録等基幹システム管理費につきましては、総合行政システムの年間の使用料でございます。
３目電算情報管理費の１２節委託料から６５万１千円の減額につきましては、滞納管理業務委託料等の執行残によるものであります。 ４目防災諸費の１１節役務費から１８節負担金、補助及び交付金まで合わせて６８２万４千円の減額につきましては、避難所用機器点検手数料をはじめ災害用の備品購入費、また、防災行政無線整備工事の事業費確定によるものであります。
次に、３目電算情報管理費についてでございます。１億３,３８３万１,５６７円の支出済額でございます。前年度対比は１,６４５万６,８１７円の増となってございます。その主な要因につきましては、庁舎改修・増築によるネットワーク機器等の更新、社会保障・税番号制度、マイナンバーの対応に係る中間サーバー利用に関する負担金などの増によるものでございます。
２款総務費、１項総務管理費、３目電算情報管理費の１２節委託料に７０万７千円の追加につきましては、マイナンバー制度における情報連携として児童手当情報の追加が行われることから、これに必要なシステム改修を委託しようとするものであります。なお、財源につきましては、国から事業費の３分の２が措置されることとなっております。
３目電算情報管理費の１１節役務費から１７節備品購入費まで、合わせて１１１万７千円の追加につきましては、木野支所において、感染症をはじめとする町民との相談体制を充実させるため、支所に無線によるインターネット環境を構築し、タブレット端末を活用して、支所と役場庁舎にビデオ通話による通信環境を整備しようとするものであります。
次のページに参りまして３目の電算情報管理費の予算額につきましては１億２８６万８千円で、前年度対比３,５６６万８千円の減でありますが、この主な要因としては役場庁舎耐震改修及び増築関係事業費の減によるものであります。 住民記録等基幹システム管理費につきましては総合行政システムの使用料であります。 社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバープラットフォームの負担金であります。
３目電算情報管理費の１８節備品購入費から１５５万３千円の減額につきましては、役場庁舎増築に伴うネットワーク機器等に係る備品購入費の執行残によるものであります。
次に、３目電算情報管理費につきましては１億１,７３７万４,７５０円の支出済額であります。 住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録等の各種業務のシステムに係る総合行政クラウドサービスの使用料であります。 一つ飛びまして、社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバー負担金等の費用であります。
続きまして３目の電算情報管理費についてでありますが、住民記録等基幹システム管理費につきましては、総合住民情報システム等の使用料であります。 社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバープラットフォームの負担金であります。 町税の賦課・収納管理費につきましては、町道民税等の課税に係る業務委託料負担金及び税収納支援システムに係る費用であります。
３目電算情報管理費の１３節委託料に２２０万１千円の追加につきましては、地方税共通納税制度への対応するためのシステム改修委託料でございます。このシステムにつきましては、事業者が法人町民税等を複数の自治体で納付する際、オンラインにより一括で手続ができるようにするものであり、本年３月の地方税法の改正により、来年の１０月から全国の自治体で導入されるものであります。
次に、３目電算情報管理費につきましては１億１,２１７万７,７４１円の支出済額であります。 住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録等の各種業務システムに係る総合行政クラウドサービスの使用料であります。 一つ飛んで、社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修のほか、自治体中間サーバー負担金の費用であります。
３目電算情報管理費の１３節委託料から２２９万３千円の減額につきましては、社会保障税番号制度システム対応委託料の執行残によるものでございます。